建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ

請負契約書等の電子化のために！
◆民法（債権法）改正により抜本的な改訂が必要とされる請負契約書等について、業務効率化に資する電子化の方法を分かりやすく解説しています。
◆電子契約化についての様々なメリットや、実施に際して必要となる建設業法について言及しています。
◆住宅・建築業界において数多くの法律相談に携わってきた弁護士が、実務経験に基づき執筆しています。

【目次】
第1章 総論
第2章 住宅・建築・設計業界における電子契約
第1節 建設工事請負契約の電子化
第1 見積段階における電子化
1 見積書と電子化
2 特定商取引法上の書面交付と電子化
第2 工事請負契約締結段階における電子化
1 建設業法19条との関係
2 電子契約と営業所
第3 工事実施と電子化
1 電子化による技術者設置と現場管理
2 電子化による労働安全衛生管理
3 電子化による一括下請負
第4 電子化による工事完了等の確認
第5 電子契約と工事中の契約トラブル
第6 建設業法・電子契約における資金決済
第7 電子システム導入における費用
第8 電子化による書面保管
第2節 設計・監理業務委託契約の電子化
第3節 下請契約の電子化―「3条書面」の交付付
第4節 建設キャリアアップシステムがもたらす影響
第5節 電子商取引に生じ得るトラブル等
第6節 電子契約と裁判
第7節 電子契約への取組
第1 小工事と電子契約
第2 築年数が経過した際の紛争リスクへの対応
第8節 具体的取組事例
第3章 建設業法の悩みどころ
第1 建設業許可
1 建設工事該当性
2 無許可業者との契約
第2 経営業務の管理責任者
事項一覧